インターネットの次世代アドレス「ＩＰｖ６」の普及が進まない。導入コストなどのハードルに、景気低迷が追い打ちをかける。世界的なネットの拡大で、現行の「ｖ４」アドレスは早ければ２年後にも「在庫切れ」になると言われる。政府も普及促進策の検討を始めた。

　ネット検索大手のグーグルは、電子メールや地図を含む主要サービスをすべてＩＰｖ６に対応させ、今年１月に公開した。

　「ｖ４でもｖ６でも、同じレベルのサービスを提供していく。対応が遅れるとかえってコストもかかる」と、日本法人の及川卓也・シニアプロダクトマネージャーは言う。

　とはいえ、同社のような取り組みはまだごく一部にとどまっている。

　ネットには「住所」にあたる「asahi.com」といったドメイン名と、それに対応する「電話番号」といえるＩＰアドレスがある。いまのｖ４アドレスの数は全部で約４３億個。これに対し、ｖ６は約３４０澗（かん）（１兆×１兆×１兆）個とほぼ無尽蔵で、安全性も向上させた次世代規格だ。

　ＩＰｖ６が話題になったのはＩＴ革命ブームの２０００年。当時の森喜朗首相が所信表明で取り上げ、翌年の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」で「ｖ６移行推進」をうたった。応用技術の実証実験など、これまでの関連予算も計約１４６億円にのぼる。

　ところが、普及ははかばかしくない。今年３月のネット接続事業者への調査（１１０社回答）では、ｖ６対応サービス提供済みと予定を合わせて２７社。８３社は提供予定もなかった。

　そもそもｖ４とｖ６には互換性がなく、そのままでは通信ができない。両方が混在したインターネットでは、相互に通信するためにデータ変換が必要だ。