国が進める行政手続きの電子申請システムの利用があまりに低調で、申請１件あたりのコストが３５０万円を超えるなど、コストに見合っていない一部の申請システムについて、会計検査院は１８日、廃止などを含めて抜本的に改善するよう各府省庁に求めた。

　検査院が各府省庁の電子申請システムについて調査したところ、全体の申請に対して電子申請を利用した割合が１％以下で、ほとんど利用されていないものが６府省庁７システムにのぼった。

　特に総務省の政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムは平成１７～２０年度の４年間すべてが０・０％の利用率だった。この総務省のシステムは４年間の約２万５０００件の申請に対し、電子申請システムの利用はわずか２件だった。

　ほかにも警察庁の電子申請・届出システムが全体の約８千件に対し、４年間で５３件、全体の約６５万件の申請に対し、農水省の電子申請システムの利用が１０９件（１７～２０年度のすべてで利用率０・０％）、国税庁の電子開示請求システムが平成２０年度、約１３万４千件の申請に対し、６１件（０・０％）財務省の電子申請システムも１７～２０年度のすべての年で利用率が０・０％だった。

　電子申請システムの整備・運用経費に最も税金を費やしたのは、国税庁が約３５３億６千万円、財務省が約２６９億５千万円、厚生労働省が約６５億７千万円（いずれも１７～２０年度の総計）、全省庁でも約１０８０億円もの整備・運用経費をかけている。このため内閣府の汎用受付等システムが電子申請１件あたり約３５７万円、国税庁の電子情報開示システムが約５８万１千円、財務省の電子申請システムが約３３万２千円の経費がかかるなど、異常なコスト高となっている。

　会計検査院は政府の方針を受けた省庁が一律にオンライン化したこと、電子申請のほかに手書きの申請書が必要など使い勝手が悪いシステムがあることなどが低利用率の背景にあると指摘し、システムの停止を含めた抜本的な改善を求めた。